国土交通省は1月5日、コンテナターミナル（CT）ゲートの高度化に対する補助事業の公募を開始した。公募期間は2月3日午後5時まで。
国交省では、CTでのコンテナ搬出入に関するゲート作業を迅速化・効率化するため、2024年度にCTゲート高度化に必要な施設整備に対する補助事業を創設。予約システム導入による来場トレーラー平準化や、ダメージチェックシステム導入によるコンテナの目視確認効率化などに対して対象施設の3分の1以内を補助する。
＜CTゲート高度化のイメージ（一部）＞
補助対象となるのは民間事業者で、対象港湾は苫小牧港、仙台湾港、京浜港、新潟港、清水港、名古屋港、四日市港、大阪港、神戸港、水島港、広島港、関門港、博多港。
2026年度予算成立後に速やかに事業を開始できるよう予算成立前に公募するもので、補助事業者の決定や予算の執行は予算成立が前提となる。
■コンテナターミナルゲート高度化に対する補助事業https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000217.html
