ヤマト運輸は4月13日、3月20日に発行された物流領域における温室効果ガス（GHG）排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023に基づいた、GHG排出量可視化ツールの開発を開始したと発表した。今年10月の完成を目指す。
今回発行された国際規格は、トラック輸送だけでなく、航空・海上輸送などのあらゆる輸送手段やターミナルも含めたGHG排出量の算定基準。法人顧客のScope3に該当するヤマト運輸の輸送によるGHG排出量について、より実態に即した算出が可能となる。
ヤマトグループは、2022年7月に欧州最大の宅配ネットワークを持つDPDグループと、物流におけるGHG排出量の可視化と環境分野での協力に向けた基本合意書を締結。国際規格ISO 14083:2023の算定基準づくりにも参画するなど、積極的に取り組んできた。今回、国際規格ISO 14083:2023を物流企業としていち早く取り入れ、グローバルでも活用できる可視化ツールの開発を進めるとともに、より環境負荷の少ないサプライチェーンの構築を目指す。
気候変動への対応は国際社会全体の喫緊の課題であり、多くの企業が社会的責務としてGHG排出量実質ゼロを掲げ、各取り組みを進めている。また、ビジネス上では、製品に係わるGHG排出量の報告がサプライヤーに対する取引条件になるなど、個社単位の対応ではなくサプライチェーン全体での対応が求められている。
