国土交通省（国交省）は6月25日、日本郵便輸送に対し一般貨物自動車運送事業の報告徴収を求めたことを発表した。
本件は、日本郵便で発覚した点呼不備の問題に対し、2025年6月25日をもって、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消したことに関連し、子会社である日本郵便輸送に対して、貨物自動車運送事業法の第60条第1項に基づき、報告を求めたもの。
国交省は日本郵便輸送に対し、「日本郵政グループの物流体制の変化を反映した輸送の安全の確保に係る取組方策（当該方策を実施するために必要な体制の整備を含む）」と「実施状況」について報告を求めるとした。
それぞれ報告期限は、「日本郵政グループの物流体制の変化を反映した輸送の安全の確保に係る取組方策」が2025年7月31日、「実施状況」が2025年9月30日以降四半期毎としている。
国交省／「極めて遺憾」、日本郵便の許可取り消し関連の処分を発表
