CBREは8月26日、首都圏の物流施設市場に関する調査レポートを発表した。
資料によると、建設工事費の上昇や賃料の下落傾向を背景に、2027年の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の新規供給は、大きく減少する見通しだ。
具体的な数字としては、2025年には約46.5万m2、2026年には約52.5万m2の新規供給を見込むが、2027年には約15.2万m2と予想。これは過去最大の供給があった2023年比で83%減、約15年ぶりの低水準となる。
一方で、LMTの新規需要は底堅く、サプライチェーンの維持・強化を目的とした拠点の見直しや再配置の需要もみられる。2027年には新規供給の縮小により需要も抑制される可能性があるが、それでも27.9万坪となると現時点で予測している。
その結果、大量供給の続いた首都圏LMT市場は、2027年に6年ぶりに需要超過に転じ「転機を迎えることになりそうだ」としている。