CBREは8月19日、全国16都市 54ゾーンの賃料や空室率などのデータをもとに賃貸倉庫・物流施設市場の動向をまとめたレポート「ロジスティクスマーケットビュー2025年第2四半期」を発表した。
それによると、今期(Q2)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は対前期比0.2ポイント低下の10.9%。新規供給4棟のうち2棟は満床となったほか、既存物件でECを中心に大規模な需要がみられた。実質賃料は全体では4480円/坪、対前期比0.2%の下落となったが、東京ベイエリアなど内側3エリアでは上昇した。
近畿圏LMTの空室率は対前期比1.8ポイント上昇の5.6%。今期は過去最大級の新規供給となったが需要も高水準で、特に郊外立地の需要が目立った。実質賃料は4230円/坪、対前期比横ばいとなったが、引き合いが強い中心部では賃料は上昇基調である。
中部圏LMTの空室率は対前期比3.3ポイント上昇の15.9%。大量供給となったものの、好立地の複数の新築物件がテナント需要を喚起した。実質賃料は3720円/坪、対前期比1.4%の上昇。これは2017年Q1(+2.3%)以来の高い上昇率である。
福岡圏LMTの空室率は対前期比1.2ポイント低下の3.0%。複数の既存物件でテナント決定が相次ぎ、空室を抱えた物件は4棟のみとなった。実質賃料は3580円/坪、対前期比0.3%上昇した。
CBRE/圏央道エリアでは賃料下落するものの、首都圏3エリアでは上昇