国土交通省は9月26日、公正取引委員会と連携し、10月28日～29日、合同荷主パトロールを全国規模で実施すると発表した。
国交省では10月・11月を「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化する。
今回の集中監視月間では、全国すべての地方運輸局からトラック・物流Gメンが、荷主等の本社や着荷主が多い東京へ集結。複数の班に分かれ、公取委と荷主合同パトロールを実施する。
パトロールでは荷主を個別に訪問。高速道路のSA・PA等におけるトラックドライバーに対する聴き取り等により、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や来年1月に施行される取適法の周知啓発活動等を積極的に行う。
2023年7月に創設された「トラックGメン」は、24年11月に物流産業全体の取引適正化を進めるため「トラック・物流Gメン」へ改組。物流担当部署の職員と各都道府県のトラック協会の「Gメン調査員」を加えた総勢360名規模に体制を拡充している。
国交省ではこのほか新たに外部チーム（業務委託）として「Gメンアシスタント事務局」を設置し、Gメン活動で得られた情報の調査分析や、Gメン活動の総合的サポートを行うことで、トラック・物流Gメンによる荷主等への監視体制の一層の強化を図っていく方針だ。合わせてこれまで本省と日本倉庫協会にのみ置かれていた倉庫業者向けの通報窓口を、地方運輸局にも設置する。
なお今回の大規模合同荷主パトロールの出発式が10月28日、東京都千代田区の中央合同庁舎2号館で行われる。
昨年の集中監視月間（11月・12月）において、トラック・物流Gメンは「勧告」2件、「要請」7件、「働きかけ」423件の是正指導を行っている。
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