日本郵便は10月1日、国土交通省（国交省）から同日付で受けた行政処分について記者会見を開き、小池信也 社長が説明を行った。
＜記者会見の冒頭であいさつをする日本郵便 小池信也 代表取締役社長＞
会見は、10月1日付で国交省より受けた軽自動車の使用停止処分について説明する目的で実施。今回の行政処分により、全国111営業所（郵便局）で合計118両が使用停止処分の対象となる。
まず今回の事態について小池社長は「このような事態を招いたことを深く反省し、お客さまをはじめ関係者の皆さまにご不安とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と冒頭に述べた。
＜会見中の小池社長＞
6月25日に「一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分」を受け「1トン以上の車両の使用制限」を受けたことに加え、今回の軽車両の使用停止処分によって想定される業務への影響について小池社長は「郵便やゆうパックのサービスを安定的に提供できるよう、特別監査開始時から車両停止処分のシミュレーションを行ってきた。他の運送会社への委託を基本に、自社の行政処分の対象車両以外の車両（二輪車など）を利用する方向で検討している。概ね目途が立っており、引き続き、安定的にサービスを維持できるものと考えている」とコメント。
社内調査で不備が判明した2400局弱の郵便局に対し、新たに処分が下ることも含めた上でシミュレーションを行っており、今後の展開も踏まえた上で、業務に支障が出ないことを強調した形だ。
元々ゆうパックの配送は5～6割ほどを地場の委託業者に依頼している状況であり、引渡数量の調整により、今回の処分の埋め合わせ対応を行う。一方で、今回の処分から新たに委託事業を始めるパターンもあり、大手運送業者と話を進めているところであることを明かした。
なお、委託先の企業については、西濃運輸、佐川急便、子会社の日本郵政キャピタルを経由したCBクラウドなどへの依頼を検討しているとした。
国交省／日本郵便に軽自動車の使用停止処分。111営業所で118両が対象
