公正取引委員会は11月7日、2026年1月1日施行の「取適法・振興法」の特設サイトを開設した。
＜商い昔話～下請法＞
従来の「下請法・下請振興法」が法改正されたもので、下請法が中小受託取引適正化法（取適法）として親事業者が委託事業者となる。また、下請振興法は受託中小企業振興法（振興法）として、下請事業者は中小受託事業者となる。
特設サイトでは、改正ポイントを項目ごとに動画で解説。取適法では、「協議に応じない一方的な価格決定の禁止」、「手形払等の禁止」、「適用基準に従業員基準を追加」、「対象取引に特定運送委託を追加」、「面的執行の強化」について解説。
いずれも現行法と改正法の比較をしつつ、ポイントを挙げて漫画の動画でわかりやすく説明している。
振興法では、「多段階の事業者が連携した取組への支援」、「国・地方公共団体の責務規定新設」、「主務大臣による権限強化『勧奨』」、「適用対象の追加」について解説している。
■「取適法・振興法」特設サイト
https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
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