日本郵便は1月23日、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学とともに、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足、同日に発表会を行った。
＜左からアパホテル 元也一志 CEO、アフラック古出眞敏 社長、GMOメイクショップ 向畑憲良 CEO、セールスフォース・ジャパン 田村英則 専務執行役員、日本郵便 小池信也 社長、Packcity Japan 柳田晃嗣 CEO、楽天グループ 松村亮 専務執行役員、東京大学 関本義秀 教授＞
コンソーシアムは、1968年の郵便番号導入から社会インフラとして活用されてきた「住所」の扱い方について、時代の変化に合わせたあり方の検討・改善を目的としたもの。
具体的な活動としては、日本郵便のサービス「デジタルアドレス」の社会実用化に向けた実証実験や活用事例の創出や、「デジタルアドレス」の利活用に向けた技術・制度のあり方の検討・整備、住所情報を正確・最新・一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」の社会への浸透加速などをあげている。
2026年度の重点業界を「EC・物流」「金融・保険」「宿泊・観光」とし、今後これを起点としてほかの業界への進出も進めていく狙い。
コンソーシアムは、発足時に参画した共創パートナーによる連携体制で開始される。共創パートナーを今後も募集し、活動を拡大していく。なお、オブザーバーとして総務省、デジタル庁も参加する。
「デジタルアドレス」は、「ゆうID」に登録した住所を、7ケタの英数字に変換するサービス。郵便番号で示す情報よりも詳細な住所を表記でき、住所入力の簡略化や、各種サービスの利便性向上を目的とする。
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＜日本郵便 小池社長＞
日本郵便 小池信也 社長は「従来、住所の取り扱いについて企業単位での工夫こそあったものの、社会全体での取り組みは進んでこなかった」と前提を述べ、コンソーシアムの役割について「住所にまつわる諸課題を共有し検証することで、住所の未来を共創していく場。生活・ビジネスを問わず、デジタルアドレスをより汎用（はんよう）的にするため、議論していく」と語った。
また、参画企業に物流事業者が入っていく未来があるのか問われると「同業他社だから排除するといったことはない。デジタルアドレスが広く使われ、社会的基盤として利便性につながることを目的にしている」とし、社会的インフラの側面を強調した。
＜GMOメイクショップ 向畑CEO＞
GMOメイクショップ 向畑憲良 CEOは「デジタルアドレスは、決算、店舗、物流いずれにも便利なもので、DXの一つとしてすぐに導入を決めた。特定の企業に向けたものではなく、ニュートラルなサービスであり、産官学問わず進めて利便性のある社会にできればと思う」とコメント。
＜東京大学 関本 教授＞
今回登壇したなかで唯一の学術機関の代表である、東京大学 空間情報科学研究センター 関本義秀 教授は、デジタルアドレスについて「住所をコード化するという社会意義の大きな事業。ゆくゆくは建造物の特定階層まで指定する、といった応用もコンソーシアムで話し合いを進めていけたらよいと考えている」と述べた。
アナログ住所をデジタル化することによって得られる利便性について質問されると「コード化によって便利になる点が多く、デジタル庁がマイナンバーを推進した際に得られたメリットが例として近い。ベーシックなところを外的処理できることで見える未来は、産業界ごとにさまざまあると思う」と回答した。
■参画した共創パートナー
アパホテル
アフラック
GMOメイクショップ
セールスフォース・ジャパン
日本郵便
Packcity Japan
楽天グループ
東京大学
※オブザーバーとして総務省、デジタル庁が参加
日野自動車、三菱ふそう／持株会社「アーチオン」社外取締役含む経営体制を内定
