野村不動産、IHI、IHI物流産業システム、ナカオ工業、フジトランスポート、NX総合研究所の6社は1月28～30日、国土交通省が2030年代半ばの社会実装を目指している「自動物流道路」の実現に向け、「無人荷役機器による荷役作業の効率化」と「搬入車両の到着予定情報の提供」を組み合わせた貨物の自動出庫に関する実証実験を行い、1月29日には野村不動産の物流施設「Landport横浜杉田」で、報道関係者らに実験の様子を公開した。
＜自動物流道路の実現に向けた実証実験の6つのユースケース＞
国交省では2025年度、自動物流道路の実現に向け、インフラ側の必要面積や輸送効率、事業性の観点から6つのユースケースについて実験、検証を行っている。
Landport横浜杉田で行った実験では、自動物流道路の本線と拠点間の積み替え空間を模擬的に再現し、ETC2.0から得たトラックの到着情報を拠点側のシステムと連携。自動倉庫からの出荷やAGF(無人フォークリフト）による荷積み作業時間などを計測して、ドライバーの荷待ち時間削減効果などの検証につなげる。
＜統合運用制御システムの画面イメージ＞
報道公開では、IHI横浜工場を出たトラックがLandport横浜杉田に向かう途中のETC路側機を通過した時点で、統合運用制御システムから貨物の出庫準備を自動倉庫やAGFに指示するとともに、トラックドライバーに入庫バース番号を伝達。AGFが自動倉庫から取り卸された貨物を仮置き場に並べ、トラック到着後すぐに荷積みを行った。
＜AGFによるトラックへの積み込み＞
実験で使用されたトラックには、荷台が前後にスライドする「オートフロア」が搭載されており、AGFで後方から積み込まれた貨物を順次前方に移動させることで、トラック荷台での荷役も解消。自動倉庫内からトラックの荷台まで貨物を人の手を介することなく移動させ、トラックドライバーは荷台扉の開け閉めと、施設側との情報連携用のケーブルの接続・切り離しのみを行った。
6社による実験は、自動倉庫を介さない運用や貨物の入庫など、複数のケースを想定して1月5日～2月1日の間の17日間実施され、ケースごとのデータを収集・検討する。
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