日本通運/都市部の建設現場向け「建設ロジスティクス」開始

2026年02月02日/3PL・物流企業

日本通運は2月2日、都市部の建設需要に対応する新たな物流スキーム「建設ロジスティクス」を開始すると発表した。スペースが限られた建設現場へ建設資材の共同配送と現場内の搬入・横持ち(間配り)支援を組み合わせて一体で提供し、車両集中や人手不足などの課題解決を図る。

<建設資材の配送~間配りまでワンストップで支援>
0202nittu1 - 日本通運/都市部の建設現場向け「建設ロジスティクス」開始

高層ビルなど都市部の建設現場では、各メーカーが個別に資材を納入することで車両の集中・待機が常態化し、CO2排出や待機時間の増加などが発生していた。加えて人手不足により荷受け・仕分け・運搬といった付帯作業が現場で滞留し、非効率となっていた。

日本通運は倉庫・輸送・オフィス移転で培ったノウハウを活用し、都市型物流スキームを構築。物流から建設現場の最適化を支援する。

<スキーム概要図>
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スキームは物流起点で都市近郊に配置した門前倉庫に各メーカーの資材を集約し、WMSで在庫と入出庫を一括管理し、建設工程に合わせて必要な資材を複数メーカー分まとめてジャストインタイムで共同配送するというもの。

現場到着後、日本通運がエレベーター(EV)運用会社と連携してEVへ積み込み、各フロアでの間配りまでを一貫して実施する。

さらに復路は往路で使用したロールボックスを端材回収容器「NRBOX」として活用。建材メーカー等が環境大臣の認定を受けて自社の廃棄物を広域的に回収しサイクルや適正処理を行う「広域認定制度」により、再資源化する。

同スキームにより作業効率は最大50%向上、納品車両の待機時間ゼロ、CO2排出量は最大40%削減を見込んでいる。

まずは東京都心と大阪府下で同社所有の倉庫を活用し、ゼネコン数社と取り組みを開始。J-クレジット制度への登録も視野に入れ、こうした取り組みを複数の建設会社・専門工事会社・サプライヤーが参加する共同配送へと拡大し、都市建設に共通する「建設物流プラットフォーム」の構築を目指す。

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