日本郵船が2月4日に発表した2026年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆8120億7300万円（前年同期比8.3％減）、営業利益1001億2200万円（43.8％減）、経常利益1650億7800万円（62.2％減）、親会社に帰属する当期利益1469億6200万円（62.8％減）となった。
セグメント別にみると、定期船事業の売上高は1358億円（0.9％減）、経常利益は385億円（2117億円減）。
コンテナ船部門は米中関税の暫定合意を受けて第1四半期に運賃市況は一時的に上昇したが、新造船の竣工による船舶供給量の増加が続き、第2四半期以降の運賃市況は下落した。
航空運送事業は、日本貨物航空とANAホールディングスとの株式交換が完了したことで、2026年3月期第2四半期以降の業績に日本貨物航空を含まなくなったことにより、売上高は411億円（71.1％減）、経常利益は21億円（169億円減）となった。
物流事業は、売上高5946億円（3.2％減）、経常利益97億円（109億円減）。
航空貨物取扱事業で取扱量は前年同期を下回った一方、上期に仕入価格が下落したことで利益水準は上昇した
海上貨物取扱事業も、荷動きは堅調に推移し、前年同期比で取扱量は増加したものの、運賃水準の低下やインフレによるコスト上昇などにより利益水準は下落した。
ロジスティクス事業は、米中関税政策の影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の荷量が減少した結果、利益水準は前年同期比で下落した。
通期は、売上高2兆3900億円（7.7％減）、営業利益1200億円（43.1％減）、経常利益1950億円（60.3％減）、親会社に帰属する当期利益2100億円（56.0％減）を見込んでいる。
日本郵船 決算／4～9月の売上高10.2％減、営業利益41.2％減
