日本郵船が11月6日に発表した2026年3月期第2四半期決算によると、売上高1兆1821億100万円（前年同期比10.2％減）、営業利益680億4600万円（41.2％減）、経常利益1268億3300万円（56.1％減）、親会社に帰属する当期純利益1022億5200万円（61.5％減）となった。
セグメント別にみると、定期船事業は売上高899億円（2.4％減）、経常利益348億円（1418億円減）。このうちコンテナ船事業では、新造船の竣工による船舶供給量の増加が続き、運賃市況は前期比で下落。ONE社においても運賃が下落した。ターミナル関連事業では国内で取扱量が増加したが、事業全体としては減収減益だった。
航空運送事業は、売上高411億円（55.6％減）、経常利益21億円（62億円減）。2025年8月1日に日本貨物航空とANAホールディングスの株式交換が完了したことから業績に日本貨物航空を含まず、減収減益となった。
物流事業は、売上高3808億円（5.1％減）、経常利益67億円（56億円減）。このうち航空貨物取扱事業は取扱量が前期を下回ったものの、仕入価格の下落により利益水準は上昇した。
また海上貨物取扱事業では荷動きが堅調に推移。前期より取扱量は増加したが、運賃水準の低下、インフレによるコスト上昇などにより利益水準は下落した。
ロジスティクス事業は米中関税政策などの影響による経済見通しの不透明さから、主要顧客の荷量が減少した結果、利益水準は前期比で下落。物流事業全体としては減収減益だった。
このほか、自動車事業が売上高2540億円（6.5％減）、経常利益501億円（114億円減）。ドライバルク事業が売上高2668億円（17.5％減）、経常利益マイナス21億円（106億円減）などだった。
通期は、売上高2兆3500億円（9.2％減）、営業利益1200億円（43.1％減）、経常利益1900億円（61.3％減）、親会社に帰属する当期純利益2100億円（56.0％減）を見込んでいる。
飯野海運 決算／4～9月の売上高17.4％減、営業利益41.7％減
