川崎汽船が11月5日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高5005億6500万円（前年同期比7.0％減）、営業利益429億5500万円（29.7％減）、経常利益596億6900万円（68.1％減）、親会社に帰属する当期純利益686億3200万円（62.5％減）となった。
セグメント別でドライバルク事業は、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努め、売上高1425億円（16.9％減）、セグメント利益9億円（87.0％減）だった。
また、製品物流事業の売上高は3038億円（1.9％減）、営業利益575億円（68.9％減）と減収減益だった。
製品物流のうち自動車船事業については、米国向け自動車への追加関税が発動されたものの、各国の底堅い需要に支えられ総じて堅調に推移。また、一時的な中東情勢の緊迫や一部地域の港湾混雑が継続するなか、引き続き運航効率の改善に取り組んだ。
物流事業は、国内のコンテナターミナル取扱量が前年同期比で増加した。また、国際物流でフォワーディング事業における海上・航空輸送需要が、米国の関税政策の影響が見られ低調となりながらも、半導体輸送量が増加し事業全体でおおむね堅調に推移した。
近海事業では、バイオマス燃料やスラグなどが増加し、全体では前年同期比で増加。内航事業では、フェリー輸送は前年同月比で増加だったが、定期船輸送で荒天等による欠航により輸送量が前年同期を下回った。不定期船輸送は、石灰石の需要減少により、前年同期比で輸送量が減少した。
コンテナ船事業は、米国の相互関税発動前の駆け込み需要により、2025年7月に北米向けの荷動きが急増するなど底固い貨物需要が見られた。一方、短期運賃水準は新造船の大量竣工により生じた供給過剰の影響で伸び悩み、2025年9月にかけて下落。結果、同社の持分法適用関連会社であるONEの業績は、前年同期比で減収減益となった。
通期は、売上高9840億円（6.1％減）、営業利益860億円（16.4％減）、経常利益1000億円（67.5％減）、親会社に帰属する当期純利益1050億円（65.6％減）を見込んでいる。
川崎汽船 決算／4～6月の売上高8.5％減、営業利益35.4％減
