日本船主協会は中東情勢に鑑み、3月1日付で長澤仁志会長（日本郵船会長）を本部長とする「海上安全等対策本部」を設置。3月3日に初会合を開き、関連情報の収集・分析や会員各社への適時適切な情報提供の継続、今後の課題などについて確認した。
＜初会合の様子＞
東京都千代田区の日本船主協会会議室での対面とオンラインの併用会議形式で行われ、 長澤本部長（会長）のほか、明珍幸一副本部長（副会長、川崎汽船会長）、 大谷祐介副本部長（海上安全委員長、飯野海運社長）らが出席。
初会合では、さまざまな情報が錯綜（さくそう）する中、日本船主協会は北米地区事務局を中心に、イラン情勢を巡る米国政府の動向を注視するとともに、日本政府等を通じた確度の高い情報収集に努め、会員会社に適時適切な情報提供を継続することを確認。
また、ペルシャ湾に留め置かれている日本関係船舶の乗組員や中東地域の駐在員・帯同家族の安全確保を最優先とし、当該地域からの退避に向けて、関係当局等と連携して対応していくことで一致した。
わが国は原油の94.6％を中東諸国からの輸入に依存していることから、日本船主協会は船舶と乗組員の安全確保を第一義としつつ、原油をはじめとする物資の安定輸送に向け、引き続き最善の努力を図っていくとしている。
