栗林商船4月は1日付で新たな社内組織として「DX推進室」を開設した。今年2月20日に公表した中期経営計画（2025～2027年度）の重点施策の一つとして、積極的にDX推進に取り組んでいく。
＜DX化へ自律的に取り組む栗林商船（イメージ）＞
新組織では、単なる業務効率化の枠にとどまることなく、収益力強化、新たなビジネスモデル創出などを実現するため自律的な変革を促すことを目指しており、「聖域を設けずに全社施策としてデジタル化を推進する」と表明している。
同社では、2024年5月から「DX推進」準備室を試行的に立ち上げ、約半年をかけて課題を整理してきた。デジタル化への課題は広範にわたり、検討作業と同時並行でKPIに基づく試行・検証を推進してきたという。
新組織発足のきっかけとなったのは、同社を取り組まく外部環境の変化。中計でもDXビジョンを明記しており、「外部環境の変化に左右されない堅固な経営基盤の確立」・「経常利益35億円・ROE8％」の達成に資する重点施策と位置付けている。
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