経済産業省は3月3日、物流効率化法の全面施行で特定荷主・連鎖化事業者に作成・提出が義務付けられる「中長期計画書」と「定期報告書」の記載事例集を公表した。事例集は、同省ホームページのほか、国土交通省が公開している「物流効率化法」理解促進ポータルサイト内のリンクから確認することができる。
■「物流効率化法」理解促進ポータルサイト内の関連ページ
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/information/details/post_18.html
＜中長期計画書の記載事例（見本）集の表紙＞
事例集は、製造業、卸売業、小売業、連鎖化事業者の4種類ごとに、それぞれ「取り組みが進んでいる企業向け」と「これから取り組みを深める企業向け」の記載例を提示。
製造業に該当する特定荷主のうち、「AIを活用した配車計画・トラック予約受付システム等を導入している」「出荷荷量の平準化や荷待ち時間等に関する定量KPIを設定し、定期的にモニタリングしている」「物流統括管理者（CLO）が全社の物流方針を統括する体制となっている」など、取り組みが進んでいる企業像を想定して作成された中長期計画書の事例では、特定第1種荷主（発荷主）の実施措置例として、「関係部門間の連携強化」「調達物流の強化（ミルクランの実施）」「配送ルートの見直し」「配車管理システムの継続活用」を行う場合の様式への記入方を示すとともに、「調達・生産・販売と物流部門の連携を促進し、需要変動に応じた出荷量の平準化やリードタイム確保を図る。具体的には、物流部門が販売計画や商品設計に関与し、効率的なロット出荷や、積み合わせを考慮した荷姿の設定（荷姿の標準化）を行う」「工場で必要となる部品について、複数の部品メーカーを回り巡回集荷するミルクランを行っている。現在行っている関東エリアだけでなく、関西エリアにも範囲を広げ、積載率を60％から100％に近付ける」など、実施措置例に関する具体的な計画内容を記入するよう促している。
なお、特定荷主の届出・指定などの手続きは原則としてオンラインで行う予定としており、準備ができ次第ポータルサイトなどで公開する。
国交省／特定貨物自動車運送事業者等向けに手続きなどの手引き公表
