国土交通省・経済産業省・農林水産省は4月1日、物流効率化法の施行に合わせ、「『物流効率化法』理解促進ポータルサイト」を開設した。
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「5分でわかる法改正のポイント」コーナーでは、2025年度からすべての荷主・物流事業者に対し、トラックドライバーの荷待ち時間、荷役等時間の短縮やドライバー1人当たりの積載効率を高める努力義務が課されることなどを解説。
国は荷主等を調査して取り組み状況を把握、その結果を公表する。悪質な事例があった場合は、ヒアリングなど行い、トラック・物流Gメンや公正取引委員会による働きかけ、要請につなげていく。
2026年度からは、一定規模以上の特定事業者は物流統括管理者（CLO）を選任、中長期計画の策定や定期報告が義務付けられることなどにも理解を求めている。
このほかサイトでは、発荷主、着荷主、フランチャイズチェーン本部、貨物自動車運送事業者など、それぞれ対応すべき内容を立場ごとに整理。2025年度施行の規制的措置（努力義務）と2026年度施行予定の措置（義務）に分けて紹介もしている。
法改正のポイントをまとめたリーフレットをダウンロードすることもできる。
■ポータルサイト
https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/
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