フィジカルインターネットセンター（JPIC）は3月13日、第3回CLO協議会を都内で開催した。
4月の改正物流効率化法の施行を前に、JPICとして今年度最後の開催となり、関係省庁のほか荷主企業、物流事業者など約80人が参加した。
＜CLO協議会の様子＞
JPICはフィジカルインターネットの普及・拡大を軸に、法改正で義務付けられる物流統括管理者（CLO）を接点とした企業間の垂直・水平連携の強化などに取り組んでいる。2024年度から今回まで計8回のシンポジウムやCLO協議会を開催し、延べ1800人が参加。CLOの社会実装に向けた議論を重ねてきた。
＜「輸送力不足が足元から浸透」と経産省の新井氏＞
冒頭、あいさつに立った経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室の新井和樹氏は、年始に実施した荷主向けアンケート結果に触れ、「深刻な状況ではないが、じわじわと足元から輸送力不足が浸透してきている」と現状認識を示した。
また、今年4月から特定荷主の指定に向けた作業が始まることに関連し、「特定荷主の届出については、国から指定通知が送られるわけではない。基準重量を事業者自身が測定して届け出る必要がある」と説明。まずは自社の年度取扱貨物重量が9万トン以上かどうかを確認することが重要だと呼びかけた。
物流統括管理者（CLO）の選任については、役割や期待される姿を明確にするため、国土交通省と有識者を交えたワークショップを実施しており、報告書を近く公表予定とした。
さらに、すでにCLOを選任している企業の取組事例集を、経産省の物流効率化法理解促進ポータルサイトで公開していることも紹介した。
新井氏は「中長期計画の策定といった法定対応だけでなく、外部連携や社内の可視化など物流効率化全体への取組を通じて、企業価値の向上や社会課題の解決につなげてほしい」と期待を述べた。
＜CLOとLPDの連携を呼びかけるJPIC森理事長＞
続いて、JPICの森隆行理事長が「JPICが考えるCLOとLPDの役割について」と題し講演した。
JPICでは、荷主側の責任者であるCLOに対し、物流事業者やサービスプロバイダーの経営層をLPD（ロジスティクス・プロデューサー）として位置付けている。
森理事長は「CLOとLPDが連携することで企業成長は加速する。話し合いの場を持つことで、フィジカルインターネットの実装にも近づくのではないか」と展望を語った。また、特定事業者だけでなく中堅の荷主や倉庫事業者、物流事業者にもCLOやLPDを設置することで、さらなるネットワーク構築につながると語った。
JPICでは4月以降もCLO協議会を継続し、6月をめどにCLOカンファレンスを開催する予定としている。
JPIC／フィジカルインターネット実装への羅針盤「成熟度モデル」を発表
