三井倉庫ホールディングスは3月30日、三井倉庫ビジネスパートナーズ（BP）が法定保存文書の保管から期間満了後の廃棄まで担う「スマート文書アーカイブ『法人解散・結了サポート』」を本格的に提供開始すると発表した。
法人の解散や破産手続において、破産管財人や清算人が直面する「法定保存文書の長期管理」という課題を解決する。
サービスの特徴は、法定保存文書の預かりから長期保管、期間満了後の溶解処理（廃棄）までをパッケージ化し、その費用を契約時に一括で支払ってもらうこと。
法人が解散または破産手続に移行した際、会社法や破産法などの諸法令に基づき、帳簿や書類には一定期間の保存義務が生じる。
しかし法人格が消滅する過程で発生し続ける保管料を月次で支払うのは負担が大きく、契約手続きの簡素化と定額料金体系の導入により、弁護士など清算人が簡便に利用できるようにした。
入庫量や保管量、指定ケース代金、廃棄量まで合算し、将来発生する費用を早期に確定。保管期間や箱数に応じた定額料金とし、将来の追加コストを懸念する必要がなくなる。
預かった法定保存文書は高いセキュリティを備えた保管倉庫で厳重に管理し、保管期間満了後は、あらためて連絡や廃棄指示をされなくても、三井倉庫BPが責任を持って溶解処理する。
■スマート文書アーカイブ「法人解散・結了サポート」
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