日本郵船は5月31日、シップデータセンター（ShipDC）が立ち上げた船舶IoTの共通基盤「IoS（Internet of Ships）オープンプラットフォーム」（IoS-OP）のコンソーシアムに中核メンバーとして参画し、データ活用を企業価値向上に役立てるとともに、業界をリードすると発表した。
“IoS-OP”というオープンプラットフォームの枠組みは、海事産業の関係者が合意した秩序あるルールの下で、関係者がデータを共有するための共通基盤。
企業が壁を越えてデータを共有・活用し、「データ駆動型イノベーション」を促進する非常に重要なインフラとなる。
業界全体が直面するEEDI（エネルギー効率設計指標）の規制などの環境課題への対応や、安全で経済的な船舶の設計水準向上のためのイノベーション創出を目指し、日本郵船はコンソーシアムの中核メンバーとして、IoS-OPを積極的に活用する。
なお、日本郵船は、2018年3月に策定した新中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”では、不透明な事業環境と多様に変化する社会に素早く的確に対応するため、将来の自動運航船や機器のCBM等、データとデジタル技術を駆使した新たな価値の創造を目指している。
