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UPS/2011年、アジア重視打ち出す

2011年03月08日/国際

UPSは3月8日、2010年のUPS事業の概況と2011年のUPS事業戦略を発表した。

発表会場には、ブライアン・J・キューサーンUPSアジア太平洋地域北アジア地区プレジデントと梅野正人UPSジャパン代表取締役社長、UPSサプライチェーンソリューション・ジャパン代表取締役社長が出席した。

冒頭、UPSの現況について、2010年度の連結売上が495億ドル、2010年度の小口貨物取扱量が39億個(1日平均1560万個)、サービスエリアが220の国と地域、車両が9万3464台、航空機が227の自社機とチャーター含めて500機以上の運航がされているとの発表があった。

<ブライアン・J・キューサーンUPSアジア太平洋地域北アジア地区プレジデント>
20110308ups1 - UPS/2011年、アジア重視打ち出す

続いてグローバルとアジア地域についてブライアン・J・キューサーンプレジデントが説明。それによると、売上高は米国国内小口貨物が297億ドル(5.6%増)、国際小口貨物が111億ドル(14.8%増)、サプライチェーン/フレートが、87億ドル(16.5%増)となった。

営業利益では、米国国内小口貨物が33億ドル(45.0%増)。国際小口貨物が19億ドル(39.3%増)、サプライチェーン/フレートが、6億ドル(94.9%増)となり、この二つは過去最高の数字となった。

小口貨物1日平均取扱量は1560万個(3.4%増)で、米国国内が1330万個(1.8%増)、国際が230万個(13.6%増)となり、国際は過去最高となった。

国際小口貨物の営業利益と個数が過去最高となった要因はアジアの貢献が大きく、特に中国が約40%、ベトナムが約50%の伸びを示したことにあるとしている。

アジアでは、中国に積極的な設備投資し、深センにアジア域内ハブを開設、安徽省にはUPSシェアードセンターを開設。さらに、101か所のFSL(在庫集積拠点)を開設するなど活発な動きだった。また、アジア各国では提携によるネットワーク拡大に力を注いだ。

2011年に向けてのグローバルとアジアの事業戦略では、アジア市場を「偉大なるポテンシャルのある地域」と位置付け、注力するとしている。引き続いて設備投資を重点的に進め、ハブをベースにネットワークの強化・拡大を進めるとしている。

一方、サービス面では、ヘルスケア専用施設を世界30か所に拡大するとしたほか、日本で開始した海上輸送サービス「UPSプリファードLCL」をアジア各国でも開始するとしている。

<梅野正人UPSジャパン代表取締役社長>
20110308ups2 - UPS/2011年、アジア重視打ち出す

最後に日本については、2010年度の売上高は20%以上の増。これは全事業で利益率が改善したことと、全体の貨物取扱量が増えたためとしている。

2011年度の日本の事業戦略では、昨年に引き続き、新規開拓の強化、テクノロジー利用の推進、アジア市場に注力の3本柱を軸に進めていく。新規開拓チームは昨年10名を配置したが、良い結果がでたことから、今後増員(3名増)していく予定だという。

また、テクノロジーの利用を一層推進することも、もうひとつの柱で、例えば高機能出荷ソフトウェア「UPS Worldship」の最新版を公開し、小口貨物にもフレートにも対応するとしている。オプションの追加も簡単にできるという。

市場では「UPSアジアビジネスモニター」で得られた中小企業の調査結果から、中国を含むアジアにより一層積極的に注力していくとしている。

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