日本郵船は3月18日、国内外からの復興救援物資について無償輸送を行うと発表した。
輸送協力範囲は同社の運航船が寄港する海外積港コンテナヤードから国内揚港コンテナヤードまでで、依頼主（荷主）と荷受人が、政府、自治体などの公的機関か特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームとともに「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」に該当する荷受人であること。
適用期間は、5月末日までに積港コンテナヤードに搬入される物資で、今後の状況に応じ、期間延長も検討する。
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