物流プラットフォーム検討会は7月27日、JILS主催による次世代型物流効率化セミナー「物流プラットフォーム実現に向けて」を開催した。
＜講演後に記者会見した左からイヌイ倉庫の海保毅常務、乾康之社長、東京海洋大学の苦瀬博仁副学長、国土交通省の田中照久政策統括官、福岡市港湾局の井上慶司理事＞
物流プラットフォーム検討会は、2009年10月に発足した産官学の20団体による「次世代型物流体系の再構築に関する研究会」が研究報告書を発表。その流れを受けて有志企業19社による「物流プラットフォーム検討会へと移行し、物流効率化をテーマに協議検討を続けてきたもの。
現在、輸配送の共同化が盛んになってきているが、まだ限られたメーカー間の共同化。今回の物流プラットフォーム検討会の提案は、それを一つの業種ごとで共同化ができないかというものだ。
物流プラットフォームのモデル提案として、PFセンターの具体的イメージも挙げている。それによると、後背地に消費地を持つ港（博多港/アイランドシティを想定）、土地面積約4.4ha、延べ床面積約4万6000坪、建屋は免震構造地上6階、全階40ftコンテナ対応ランプウェイ、総投資額を200億円程度と見込んでいる。
物流プラットフォーム検討会は、2009年10月に発足した産官学の20団体による「次世代型物流体系の再構築に関する研究会」が研究報告書を発表。その流れを受けて有志企業19社による「物流プラットフォーム検討会へと移行し、物流効率化をテーマに協議検討を続けてきたもの。
なお、セミナーでは、東京海洋大学の苦瀬博仁副学長が「日本の物流の現状と効率化のための課題」をテーマに基調講演したほか、経済産業省の平林孝之流通・物流政策室室長補佐、国土交通省の田中照久政策統括官、物流プラットフォーム検討会建設部会のイヌイ倉庫の乾康之社長、海保毅常務、福岡市港湾局の井上慶司理事がそれぞれ物流プラットフォームに関わるテーマで講演した。
