住友商事と三井物産は3月8日、両社の国内肥料事業を統合に向けて具体的検討を開始することで基本合意した。
＜統合案＞
両社は、共同新設分割による新会社を設立し、両社の肥料原料輸出入事業は統合新会社が承継するとともに、国内製造・販売子会社である住商アグリビジネス、三井物産アグロビジネスを統合新会社の完全子会社としたうえで合併することを検討している。
基本合意に至った経緯は、住友商事と三井物産は、2010年3月に海外肥料原料輸入事業における業務提携を行い、共同配船等の協業を進めてきましたが、この間の業務提携に一定の成果が上がったことから、さらに広範囲にわたる提携に向けて協議を続けてきたもの。
国内事業を統合し、肥料原料輸出入事業では原料の買付・販売の強化を行うとともに、国内製造・販売事業では生産・販売体制の融合による全体最適運営を図ることが、国内肥料事業における競争力強化に資するとの合意形成がなされた。
なお、共同新設分割とは、新会社を設立し、相互に事業に関して有する権利義務を当該新会社に承継させること。
