日本郵船は5月16日、子会社の日本貨物航空が韓国公正取引委員会の課徴金に対して処分決定取り消しの訴えについて、退けられたと発表した。
日本貨物航空が2010年11月に航空貨物運賃に関ついて、韓国公正取引法違反行為があったとして、韓国公正取引委員会より課徴金を課すことを決定した旨の処分決定通知(議決書)を受領した。
しかし、通知内容が承服できないとして、韓国公正取引委員会を相手取り、韓国のソウル高等法院へ処分取り消しの訴えを提起していた。
今後は、ソウル高等法院の判決内容を精査したうえで検討していくとしている。
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