東京都都市整備局は9月11日、東京における地区物流効率化認定制度の制度第一号の認定を決めた。
認定を受けたのは、大手町、丸の内、有楽町・神田・秋葉原への食品を中心とした低温貨物の共同配送により、流入車両を80％削減する計画。
大丸有・神田地区等グリーン物流促進協議会が策定したもので、東西南北5か所に設置した共同輸配送センター（大宮、高井戸、川崎、築地、有明）に、食品を中心とする低温貨物を集約し、共同配送により、地区に流入する貨物車両の削減や路上荷捌き等を削減する。
なお、大丸有・神田地区等グリーン物流促進協議会（地元の商店街振興組合、運送事業者3社、学識経験者、千代田区等で構成）。大丸有とは大手町、丸の内、有楽町の3つの町を合わせたエリア。
対象エリアは、東京都千代田区、大手町1,2丁目、丸の内1,2,3丁目、有楽町1,2丁目、内神田1,2,3丁目、神田須田町2丁目、鍛冶町2丁目（一部）、神田東松下町（一部）、外神田1,3,4,5丁目、外神田6丁目（一部）で、約186ヘクタール。
認定により、東京都道路整備保全公社運営駐車場の優遇的な利用と金融支援（産業力強化融資（チャレンジ）の活用による優遇金利貸出）を受けられる。
