国土交通省は4月7日、IMO第66回海洋環境保護委員会（MEPC66）が 3月31日から4月4日までIMO本部（ロンドン）で開催され、その結果を公表した。
船舶からの窒素酸化物（NOx）排出規制の強化時期に関し、2016年1月1日から実施することを決定した。
船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関し、就航既存船を含む船舶の更なるエネルギー効率改善を目指し、船舶の実燃費データを収集・報告する燃費報告制度について本格的に審議を開始し、本制度の検討を進めていくことに合意した。
2015年9月から新造船のエネルギー効率設計指標（EEDI）規制の適用を自動車運搬船、RORO旅客船、RORO貨物船、クルーズ船に拡大することが決定。
LNG運搬船や冷凍運搬船のEEDIの計算方法に関し、日本提案を採用することに合意した。
国内メーカー開発のバラスト水処理装置（BWMS）がIMO の承認を取得。
極海コードの審議が、次回 MEPC67 での最終化に向けて前進した。
なお、会議には日本からは国土交通省、外務省、環境省、海上技術安全研究所、日本船舶技術研究協会等からなる代表団が出席した。
