公正取引委員会は6月19日、段ボールシート、段ボールケースの製造業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたが、同法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令と総額132億9313万円の課徴金納付命令を行った。
違反業者などが会員となっていた東日本段ボール工業組合では、理事会の下部組織である三木会の会合の場を利用して、各商品販売価格や加工賃などの値上げを合意し、販売分野における競争を実質的に制限していた。
本部役員会社は、レンゴー、セッツカートン、王子コンテナー、トーモク、ダイナパック、日本トーカンパッケージ、大和紙器、森紙業、福野段ボール工業、大王製紙パッケージの10社。
処分内容は、特定段ボールシートでは、違反事業者数は57社、排除措置命令対象事業者数55社、課徴金納付命令対象事業者数は48社、課徴金額は31億6229万円。
特定段ボールケースが、違反事業者数は63社、排除措置命令対象事業者数61社、課徴金納付命令対象事業者数は60社、課徴金額は81億5280万円。
特定ユーザー向け段ボールケースついては、違反事業者数は5社、排除措置命令対象事業者数3社、課徴金納付命令対象事業者数は3社、課徴金額は19億7804万円。
公取委は違反事業者のうち51社が会員となっていた東日本段ボール工業組合（「東段工」）に対し、東段工の会合の場で違反行為と同様の行為が行われないよう、再発防止のための措置を講じるよう申し入れた。
