レンゴーは6月27日、公正取引委員会の6月19日付の排除措置命令と課徴金納付命令に不服として、審判請求を行うと発表した。
同社は「事実関係と法律的な論点にきわめて大きな疑義があり、到底承服できるものではない」としている。
公取委は6月19日、同社に対し、段ボールシート、段ボールケースについて、独占禁止法の違反行為があったとして、排除措置命令と課徴金39億1585万円（グループ7社計で57億3200万円）の納付命令を行った。
レンゴー／公取委に、審判請求
2014年06月27日／物流施設
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