日本貨物鉄道は6月8日、社員がJR会社法第16条違反（収賄）の容疑で4月10日に逮捕された件で、本人に対する事実確認を経て、懲戒解雇したと発表した。
社員はすでに5月1日に起訴されている。
JR貨物では管理監督責任により、直属上司の懲戒処分を行い、代表取締役と担当役員については役員報酬の一部返上を行うとしている。
事件発生以降、これを重く受け止め、当局の捜査に全面的に協力する一方、コンプライアンスの重要性とJR会社法第16条の内容等について、全社員に対し改めて徹底を図ってきた。
社内調査チームを設置し、調査と再発防止に向けた対策に、取り組んでいるという。
