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ヤマトHD/総務省郵政政策部会の最終答申に大変残念

2015年09月29日/SCM・経営

ヤマトホールディングスは9月29日、郵政政策部会が9月28日に発表した最終答申「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に対して、ヤマトHDの見解が全く反映されない答申になったことを、大変残念に思うとの見解を発表した。

ユニバーサルサービスの範囲を明確にすることなく、日本郵便に対し、従前の優遇措置に加えてさらなる優遇措置を実施する内容となったことに対してのコメント。

ヤマトHDは、国民生活に不可欠なユニバーサルサービスの維持が、あらゆる経営努力によっても困難な場合、その範囲を明確にした上で、最小限の優遇措置を講じることはやむを得ないと考えているとしたうえで、今般検討されている優遇措置は過度に広範なものであり、最小限の優遇措置とはいえないとしている。郵便事業でのユニバーサルサービスは「信書の送達」に厳密に限定されるべきものと主張。

この答申でユニバーサルサービスとされている第一種から第四種郵便物までの内国郵便や国際郵便には、信書以外の貨物(非信書)の送達が混在している。

さらに、答申は、既に公表されている昨年度の日本郵便の郵便事業が黒字であるにもかかわらず、従前の優遇措置に加えて更なる優遇措置を講ずるべきとしている。

これは、ユニバーサルサービスの確保という名目の下、非ユニバーサルサービスである貨物事業などの「その他事業」の大幅な赤字を補填するために、日本郵便に対する優遇をさらに強めることに議論をすり替えているといわざるを得ず、貨物(非信書)市場での公平で公正な競争条件(イコールフッティング)を著しく阻害するものであり、かつ、市場の活性化に逆行するものとしている。

ヤマトHDは公平で公正な競争条件(イコールフッティング)こそが、各事業者の創意工夫を生み、国民の利便性を向上させ、ひいては日本経済全体の活性化につながると一貫して主張し、それを実践してきた。

今後も引き続き、関係各所ならびに総務省および日本郵便に対して、公平で公正な競争条件(イコールフッティング)の実現に向けた主張、ならびに提案を続けていく、としている。

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