ヤマト運輸は1月15日、LINEが運営するコミュニケーションアプリ「LINE」で「お届け予定メッセージ」や荷物と手合わせのなどの各機能の提供を1月19日から開始すると発表した。
＜左から「トーク画面内のサービスメニュー」、「お届け予定メッセージ」、「ご不在連絡メッセージ」のスマホ画面＞
サービス内容は、まず「ヤマト運輸」LINE公式アカウントを開設する。クロネコメンバーズのクロネコIDと「LINE」が連携し、公式アカウントのトーク画面で「お届け予定メッセージ」と「ご不在時連絡メッセージ」を配信する。
また、荷物問い合わせ、集荷・再配達の依頼や料金・お届け日検索などの便利な機能が日常的に利用する「LINE」から利用できるので、利用者の利便性が向上する。
「お届け予定メッセージ」と「ご不在連絡メッセージ」の利用には、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントの友だちになり、「LINE」とクロネコメンバーズのクロネコIDを連携する必要がある。「荷物問い合わせ」、「集荷の依頼」、「再配達の依頼」、「料金・お届け日検索」には、「ヤマト運輸」LINE公式アカウントの友だちになる必要がある。
＜ヤマト運輸の長尾裕社長（左）とLINEの出澤剛社長（右）＞
ヤマト運輸の長尾裕社長とLINEの出澤剛社長、司会を務めた経済ジャーナリストの内田裕子さんによるトークセッションでは、長尾社長が「このサービスはクロネコメンバーズの方からメールではなくLINEでメッセージをもらえればという要望から生まれた。メールよりLINEの方がレスポンスが早く、利便性が増すと考えた。ヤマト運輸には、顧客が便利に感じることを積極的に取り入れるDNAがある。この連携に2年かかったのは、時機尚早としてLINEに対する社内の理解が進んでいなかったことによる」と話した。
出澤社長は「LINEの国内登録者数は5800万人。昨年12月の調査では、企業から情報を得る場合はLINEが53％、メールが37％という調査結果だった。企業とユーザーの双方向コミュニケーションを可能にする法人向けサービス「ビジネスコネクト」を開発した時から頭にあったのはヤマト運輸の「宅急便」だった」と述べた。
＜トークセッションでの内田さん、長尾社長、出澤社長＞
内田さんが「宅急便で唯一不満なのは、伝票を書くことと不在連絡票がたまること」と話題を向けると、長尾社長は「LINEとの提携でまず不在メッセージ等に対してのレスポンスを早めることができる。次の段階では伝票を書かなくても例えばLINE上で伝票を作っておけば、ラベルが作れるようにすること。作成した送り状をヤマト運輸の直営店やコンビニエンスストアの店頭端末、集荷に伺ったセールスドライバーが持つ端末などから印字できるようにし、ユーザーがストレスなく宅急便を利用できる環境を作る。毎回毎回、伝票に手書きで記入させるのはある意味罪だと思っている。今後、受け取るときに住所を知らせるなど、宅急便の抜本的なオペレーションが変わっていくことになる」と話した。
不在時再配達の問題については、多少の改善は図れるとするが、これのみで改善するとは考えていないとしている。
＜送る！受け取る！クロネコスタンプ（全8種類）＞
なお、「クロネコ」をモチーフにしたヤマト運輸で初めてのLINEスタンプ「送る！受け取る！クロネコスタンプ」を提供。日常的なコミュニケーションで利用しやすい8種類のスタンプを用意した。ダウンロード期間は1月19日～4月11日まで。スタンプ利用期間はダウンロード日より180日間。
■LINEサービス紹介
http://www.kuronekoyamato.co.jp/campaign/renkei/LINE/index.html
