流通経済研究所は2月25日、流通構造・独禁政策の変化に伴う取引慣行変革の方向をテーマにセミナーを開催する。
営業と物流の取引慣行を問題提起するとともに、公正取引委員会の独占禁止法の政策を理解した上で、取引慣行の変革の方向について提案する。
納品までの物流コストが売り手負担のため、買い手は高サービスを要請できるが、トラックドライバー不足は常態化しているため、輸配送活動を効率化することが重要。
本セミナーでは、取委より、優越的地位の濫用行為の内容とその具体的な事例と流通・取引慣行ガイドライン改正内容について説明する。
さらに、効率化を阻害する物流慣行について問題提起するとともに、研究協力メーカーの実績データ分析に基づく具体的な知見を提示する。
■開催概要
日時:2月25日(木)13:00~17:30
会場:メルパルク東京(東京都港区芝公園2-5-20)
参加対象:メーカー、卸売業、小売業、物流業など流通事業者
参加費:1名につき30,000円(税込32,400円)
■詳細・申し込み
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_160225.html
■プログラム
13:00~13:50
流通の構造変化に伴う取引慣行の変革の必要性
・全方位型の営業から重点企業との取組強化型の営業へ
・インストアシェア重視からエリアマーケットシェア重視へ
・需要に合った提案から需要を創造する提案へ
流通経済研究所
専務理事 加藤 弘貴
14:00~14:50
物流取引の問題の実態と効率化に向けた変革の方向
・今後も続くドライバー不足に対して輸配送効率の向上は急務
・多頻度小口だけではない低積載率納品の要因となる取引慣行
・物流上の取引慣行を見直したときの効果試算
流通経済研究所
研究員 木島豊希
15:00~16:30
優越的地位の濫用にかかる近年の違反行為・事例
・独占禁止法における優越的地位の濫用の位置づけ
・優越的地位の濫用行為の内容
・優越的地位の濫用の事例
公正取引委員会
事務総局
経済取引局 取引部 企業取引課
総括補佐 寺西 直子 氏
「流通・取引慣行ガイドライン」の内容と今回の改正点
・独占禁止法における流通・取引慣行ガイドラインの位置づけ
・流通・取引慣行ガイドラインの内容
・流通・取引慣行ガイドラインの今回の改正点
公正取引委員会
事務総局
経済取引局 取引部 取引企画課
課長補佐 岡田 律子 氏
16:40~17:30
流通構造・流通政策の変化と取引制度整備の方向
・営業・物流の取引慣行問題の取りまとめ
・「流通・取引慣行ガイドライン」の実務的な解釈
・取引慣行を見直すための取引制度の変革
流通経済研究所
常務理事 高橋佳生
■問い合わせ
流通経済研究所
担当:伊藤、木島
住所:東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階
TEL:03-5213-4534
【PR】『流通情報』9月号/物流の2024年問題を背景とした農産物物流の効率化