ヤマト運輸は6月14日、東京都と、高齢者やその家族が住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に向けて「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結すると発表した。
東京都とヤマト運輸は、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいく。
主な取り組みとして、「高齢者等に対する緩やかな見守りの実施」「認知症の方や家族を支える地域づくりへの協力」「高齢者等の消費者被害の防止」「その他地域活動支援」を行う。
2015年の東京都の高齢者（65歳以上）人口は約297万人、高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は約23％と年々増加している。
東京都は2016年3月より、日常的に高齢者と接する機会が多く、都内で広域的に活動する事業者と連携して高齢者を支える地域づくりに向けたさまざまな取り組みを推進している。
同社は、「一番身近で、一番愛される企業」になることを目指し、全国各地で高齢者の見守り支援など行政・地方自治体（Government）と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進し、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行っている。
