国土交通省は5月9日、2015年10月に実施した全国貨物純流動調査に関して、最終的な調査結果を取りまとめ、公表した。
産業別年間出荷量では、2010年調査から2015年調査の年間出荷量は2.4%減少しているものの、2005年調査から2010年調査の減少率(15.4%減)と比較すると減少傾向は鈍化した。
代表輸送機関別にみた流動量の分担率では、これまでに引き続き、代表輸送機関における「自家用・営業用トラック」の分担率が高く約84.3%。
自家用トラックの分担率は減少傾向が続いており、営業用トラックの比重が高まっている。
2010年調査では(自:27.4%、営:72.6%)から2015年調査では(自:25.4%、営:74.6%)となっている。
出荷1件当たりの貨物量(流動ロット)では、2005年調査の(1.27トン/件)から2010年調査(0.95トン/件)を経て2015年調査では(0.98トン/件)と、減少傾向からわずかに増加した。
一方で、件数ベースから、流動ロットの構成をみた場合、0.1トン未満の貨物の占める割合が拡大している。2005年調査では(68.7%)から2010年調査(75.1%)を経て、2015年調査では(79.2%)となっている。
■第10回物流センサスの調査
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/butsuryu06100.html
国交省/中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の積載率動向(2024年4~6月)