厚生労働省は8月9日、自動車運転者を使用する事業場に対する2016年の監督指導、送検等の状況を公表し、労働基準関係法令違反が認められたのは、監督指導実施事業場のうち82.9％の3632事業場だった。
監督指導を実施した事業場（トラック・バス・タクシー・ハイヤー・その他）は4381事業場。このうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3632事業場（82.9％）。また、改善基準告示違反が認められたのは、 2699事業場（61.6％）。
主な労働基準関係法令違反事項は、労働時間（55.6％）、割増賃金の支払（21.8％）、休日（5.0％）。
主な改善基準告示違反事項は、最大拘束時間（45.8％）、総拘束時間（38.4％）、休息期間（31.9％）。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは68件だった。
このうち、トラックでは、監督実施事業場数3105社のうち、労働基準関係法令違反事業場数が2585事業場（83.3％）。主な違反事項では、労働時間が1842事業場（59.3％）、割増賃金が622事業場（20.0％）、休日が164事業場（5.3％）だった。
トラックの監督実施事業場数は2014年が2765事業場、2015年が2783事業場、2016年が3105事業場だった。
労働基準関係法令違反事業場数は2014年が2311事業場（83.6％）、2015年が2390事業場（85.9％）、2016年が2585事業場（83.3％）だった。
改善基準告示違反事業場数は2014年が1845事業場（66.7％）、2015年が1944事業場（69.9％）、2016年が2088事業場（83.3％）だった。
労働基準関係法令違反により送検した件数では、2014年が40事業場、2015年が52事業場、2016年が54事業場と年々増加傾向となっている。
なお、トラックの事例の中には、「運転者の就労実態は、日報とデジタルタコグラフに記録されていたが、拘束時間や休息期間などが集計・管理されていない」「監督署で集計したところ、1日の拘束時間が24時間となる日が2日間続くなどのため、1か月の拘束時間が最長400時間程度となっており、また、時間外・休日労働が月100時間を超える運転者が複数認められる」等が報告されている。
