帝国データバンクは12月5日、「TDB景気動向調査（全国）2017年11月」を発表し、運輸・倉庫は0.8ポイント増で、5か月連続改善したと発表した。
軽油価格が11週連続で上昇するなど燃料費の高騰は利益面を圧迫したが、年末年始を控えて物流量が増加したことが業界全体の景況感を押し上げ、2014年3月以来3年8か月ぶりに50台を回復した。
季節需要を受けて入庫数が膨らんだ倉庫や、自動車および半導体製造装置の輸出や石油製品などの輸入増加を受けて取扱量が拡大した港湾運送の景況感が改善した。
運輸・倉庫の現在については、「年末に向け大きく商品が動くため、商品入庫が絶えない（冷蔵倉庫）」、「取り扱う物量が輸出入ともに前年同月比で増加している（港湾運送）」、「どこも物は売れるが自社物流ではまかないきれなくなっている（貨物運送仲立）」、「顧客企業から出荷される貨物数量は、年末繁忙期を間近かに控え、数量が増加しつつある（一般貨物自動車運送）」などが挙げられた。
一方、先行きについては、「大手運送会社で運賃の値上げが進み、中小企業への還元が期待される（一般貨物自動車運送）」、「物量の増加が安定してきたため、急激な為替変動や政治リスク等の環境悪化がなければ安定的な仕事の確保が見込めそう（港湾運送）」、「半年後くらいまでは燃料高騰の影響がでるが、その後は運賃値上げ効果も出て利益が拡大すると予想（一般貨物自動車運送）」の声が挙がった。
