帝国データバンクは5月24日、人手不足に対する企業の動向調査（2018年4月）を発表した。
＜従業員の過不足感＞
＜従業員が「不足」している上位10業種＞
現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員について「不足」していると回答した企業は49.2％となった。
正社員の人手不足割合は1年前（2017年4月）から5.5ポイント増となるなど、引き続き高い水準で推移しており、4月として過去最高を更新した。
4月は例年、新卒社員の一括採用などもあり人手不足が緩和する傾向がみられるなかで、企業の人手不足感は継続している様子がうかがえる。
「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」（69.2％、1年前比3.6ポイント増、2年前比4.6ポイント増）がトップで、次いで「運輸・倉庫」（64.1％、6.0ポイント増、15.8ポイント増）が2位となっている。
規模別にみると、「大企業」（57.2％）では6割近くの企業が「不足」と考えており、1年前から6.6ポイント増加し、大企業での人手不足感は一段と強まっている。
また、「中小企業」は47.2％（1年前比5.2ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」は43.8％（5.5ポイント増）が不足していた。
規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が強くなる傾向で推移するなか、小規模企業の人手不足も広がっている。
