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三菱地所、JA/貨客混載バスで生産者・運送事業者・都市生活者の課題を解決

2018年07月27日/SCM・経営

三菱地所、全国農業協同組合中央会(JA全中)、農林中央金庫(農林中金)、大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア協会)の4者は8月2日、貨客混載バスで生産者・運送事業者・都市生活者の課題を解決する取り組みを開始する。

<サービスのイメージ図>
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旅客用高速バスを利用した貨客混載の制度を活用して、従来生産量が少なく配送ルートの確保がネックとなって県外へ出荷できていない希少野菜や伝統野菜、朝採れ野菜等の特色ある農産物を丸の内エリア向けに定期搬送するもの。

食に対する感度が高い都市生活者のニーズに応えながら、各地の農産物の継続的な消費・購買につなげるサービスを2018年8月2日よりスタートする。

サービスは、人口減少による自動車運送業の担い手不足により農産物の流通サービスの低下が危惧されている中、貨客混載の制度を用い、複数のバス会社と連携し、地方部から東京への旅客用高速バスのトランクスペースに地方の新鮮な農産物を積み込み、東京都市部で乗客を降車させた後に、丸の内エリアに納品する。

このサービスは4者が2017年3月から取り組む「大丸有フードイノベーション」の一環として実施するもの。

丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町地区)に納品される農産物を約4300 の事業所、約28万人の就業者を抱える丸の内エリアの飲食店や企業の社員食堂、イベント等多様な販路を介して販売、消費する。このことにより「生産者の所得向上・地域活性化」「運送事業者の収益性向上」「都市生活者のワーク&ライフスタイルの充実」等の多様な課題解決を図ることをめざしている。

農業従事者には販売機会拡大(数量増)×付加価値販売(単価増)による所得向上。各産地では、都市連携によるマーケティングやブランディング、都市農村交流の促進の効果を期待。

運送事業者には、遊休スペースを活用したバス事業の収益性向上、地元地域への貢献を挙げている。

丸の内エリア就業者には、旬の新鮮な地域食材の購買機会、食や農に関する情報機会の増加、丸の内エリア全体では、食・農の新しい価値を創造する街としての差別化、食・農を切り口としたエリアの活性化を期待される効果として挙げている。

■サービス概要
主催:JA全中、農林中金、三菱地所、エコッツェリア協会
協力:アップクオリティ
納品量:最大350kg 未満/便

<参加する高速バス事業者と主な農産物>
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