CBREが7月31日に発表した「ジャパンロジスティックスマーケットビュー 2018年第2四半期」によると、首都圏の今期の新築物流施設は4物件とも全て満床となった。
＜首都圏の大型マルチテナント型物流施設の需給バランス＞
今期（Q2）の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）の空室率は5.3％、前期から1.6ポイント低下した。前期竣工した物件の空室消化が順調に進んだことに加え、今期の新築4物件が全て満床で竣工したことが、空室率を押し下げた。
今期の新規供給は21万7800m2と、前期の66万6600m2から大幅に減少した一方、新規需要は34万9800m2と、2004年の調査開始以来過去3番目の大きさ。需要の強さを背景として、首都圏全体の実質賃料は対前期比1.0％増の4120円／坪となった。
今後の首都圏の新規供給は、Q3に36万9600m2、Q4に29万3700m2が予定されている。過去3年間の四半期ベースの平均値28万500m2を上回るものの、今期の旺盛な需要から2018年末までの空室率は概ね横ばいで推移すると思われる。
特に、配送に便利な都心のエリアでは物件の不足感が強い。東京ベイエリアでは、2018年に予定されている唯一の新築物件（Q3竣工予定）は既に満床となっている。外環道エリアでは、空室を抱える物件は1棟を残すのみで、2019年までは新規竣工の予定はない。
＜近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の需給バランス＞
＜中部圏の大型マルチテナント型物流施設の需給バランス＞
近畿圏LMTの空室率は17.5％と、前期21.2％から大きく低下した。神戸市内陸部で前期竣工した物件が満床に近づき、内陸部で空室を抱えた物件は近畿圏全体でも他に1棟を残すのみとなった。
一方、湾岸部でも空室が消化され、昨年竣工した堺市の物件では満室稼働となった。
中部圏LMTの空室率は、前期10.6％から8.6％に低下した。昨年竣工した物件はすべて満床となった。物件の不足感が強いことから、来年以降に竣工予定の物件でも急速にテナントの引き合いが具体化している。
近畿圏実質賃料は前期から横ばいの3480円／坪、中部圏では0.3％上昇の3540円／坪。
