国土交通省は10月29日、国際海事機関（IMO）が、海洋環境保護委員会第73回会合で、全船舶の温室効果ガス（GHG）排出量の約1/4を占めるコンテナ船のうち、特に排出量の多い大型コンテナ船について、2022年から、国際的な新造船燃費規制を強化するための条約改正案を取りまとめたと発表した。
＜現行規制と改正案の比較（大型コンテナ船）＞
IMOでは、2018年4月に採択した「GHG削減戦略」に基づき、今世紀中に国際海運からのGHG排出ゼロを目指すことを目標に、GHG削減対策を積極的に推進している。
このような中、戦略の目標達成に向けた各種対策を適時適切に講じるため、我が国等の提案をもとに、2023年までに新たな対策に国際合意するためのアクションプラン（作業行程表）を決定したもの。
さらに、会合では、具体的なGHG削減対策の一環として、全船舶のGHG排出量の約1/4を占めるコンテナ船のうち、特に排出量の多い大型コンテナ船について、2022年から国際的な新造船燃費規制を強化するため、我が国提案（燃費40％改善）を含む条約改正案を取りまとめた。
今後の条約改正採択に向け、引き続き、協議が進められる。
また、国際的な環境問題である海洋プラスチックごみ対策について、IMOは、既に、船舶からの投棄を国際条約により全面禁止しているが、これら対策の実効性を強化すべく、漁具へのIMO番号マーキング制度や廃棄物記録簿の対象拡大の検討等を含む行動計画「アクションプラン」を決定し、2025年までの実現を目指すことに合意した。
なお、2019年のIMO海洋環境保護委員会の議長選挙が行われ、現在議長を務めている我が国の斎藤英明氏（国土交通省海事局船舶産業課長）が議長に再選された。
