国土交通省は11月2日、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、50日間にわたる自動運転サービスの長期の実証実験を開始する。
＜実験車両＞
福岡県みやま市で、自動運転に対応した道路空間の基準等の整備、地域の実情に応じた運行管理システムやビジネスモデルの構築に向けて、より実践的に行う。
車両は、ヤマハ発動機製で、GPS、IMUにより自車位置を特定し、規定のルートを走行する。速度は10km/h程度（最大40km/h）。埋設された電磁誘導線からの磁力を感知して、既定ルートを走行する。
＜実証実験ルート＞
将来の事業運営体制を想定した内容で、「自動運転事業サービス法人（仮称）」など地域の状況に応じた事業主体を検討し、地域の方々のボランティア参加など低コストでの運行方式を検証する。
＜自動運転サービスのビジネスモデル＞
農産物や日用品の貨客混載などを通じた関係企業等からの支援等、道の駅等での介護活動の実施を通じた地元自治体からの支援する。
利用者から燃料代を徴収してサービスを提供し、長期間の日常的な利用を通じて採算性、持続可能性を検証する。
JA山川コープへの買い物、山川支所や郵便局における行政手続き等の利用、農作物（山川みかん等）輸送の実用性等を行う。
＜自動運転サービスの運行管理システム＞
みやま市役所山川支所内に運行管理センターを設置、車両からのリアルタイム情報をもとに運行状況をモニタリングして、自動運転する。
＜運搬用の牽引車＞
利用者の申し込みに応じて運行するデマンド運行方式を採用し、利用者は、スマホや電話等を通じて乗車を申し込み、運行管理センターが利用者に乗車時刻を連絡。みかん輸送時も同様の方法で運行する（運搬用の牽引車の活用）。
