UPSは7月9日、2019年上半期にアジア太平洋地域で取り組んだサービス強化への取り組みを発表した。
中国・深センのアジア太平洋航空貨物ハブでは、今後3年間の取扱量の増加に備えてハブの処理能力を50％増強。アジア向けに提供するサービスの信頼性と品質の向上を図った。
アジア発着の便では、2300路線で輸送時間を短縮。大陸間輸送では最大4日、アジア向けでは最大2日の輸送時間短縮を実現した。
また、日本では東京・神奈川・埼玉・愛知の一部地域で、輸出入貨物の輸送時間を1日短縮した。
日中までの配達を保証する「UPSワールドワイド・エクスプレス」サービスについては、対象地域を日本、韓国、香港、シンガポール、オーストラリアで拡大。中国・西安とベトナムの一部地域で、新たに70kg超のパレット積み貨物のギャランティ付きドアツードアサービス「UPSワールドワイド・エクスプレス・フレート」の提供を開始した。
日本、中国、韓国、台湾では、輸出貨物の集荷締切時間を最大5時間延長。日本では、埼玉県三郷市からの集荷締切時間を3時間延長した。
これら一連のサービス強化は、41か国・地域の140万件の郵便番号に影響。同地域内の2200万社を超える企業の世界へのアクセスを可能にした。
UPSのロス・マッカロー アジア太平洋地域プレジデントは、「アジア企業がより簡単にグローバルな商取引を行えるようにというシンプルな願いが、UPSのスマートロジスティクスネットワークへの投資の根幹になっている。なぜなら、アジア企業の成長はUPSの成長にもつながるからだ。今回のサービス強化によって、多くの顧客が貨物をより速く発送・受領し、より遅い時間に貨物を発送できるようになった。また、アジア太平洋地域のより多くの場所でUPSのサービスが利用できるようになった。これらは全て、アジア太平洋地域の企業が世界の他の国や地域と、より効率的に貿易を行うための新たな機会を創出するものだ」とコメント。
UPSジャパンのダリル・テイ社長は、「UPSは、サービスを向上する手段を常に模索している。日本で2019年に継続展開してきた強化策は、貿易環境が複雑化する中であっても顧客に日々より良いサービスを提供するというUPSのコミットメントを示している。アジアの企業がサプライチェーンを域内のより多くの拠点に分散させる中、輸送時間の改善は、クロスボーダー通関サービスにおけるUPSの80年を超える経験と組み合わせることにより、さらなる競争力の向上を可能にする。顧客が求めるものがリスク軽減であれ、コスト管理であれ、あるいは新規市場開拓であれ、UPSはすぐに対応することができる」と述べた。
