日野自動車とHacobuは9月4日、企業間物流の最適化を目指し、資本業務提携契約を締結した。
日野自動車とHacobuはIoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成のため、Connectedの領域を中心に協力し、物流に関する社会課題の解決を実現していくとしている。
契約の概要は、日野自動車が、2019年9月中に第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、1億8700万円を出資する。日野自動車とHacobuは、主に、「物流に関連する社会および顧客課題の特定、それを目的とした実証実験の企画・実施」「IoT/クラウドを活用したオープンな物流情報プラットフォームの形成に向け、 Connectedの領域を中心とした企画・開発・運用」目的で相互に協力する。
なお、日野自動車とHacobuは、既に一部の課題について具体的な実証実験の準備を進めており、包括的な戦略的協力に向けたディスカッションも行っている。
日野自動車は、Hacobuとの提携を通じ、日野が構築を目指す「商業物流・人流プラットフォーム」と、Hacobuが掲げるあらゆる物流事業者がつながるオープンな情報プラットフォームを連携させるとともに、仲間づくりを拡げていくことで、ドライバー不足をはじめとする顧客と社会の課題解決に向けたソリューションの具現化を加速していく。
具体的には、日野の持つデータに加え、Hacobuのプラットフォームに蓄積された車両や荷物、倉庫といった物流関連のデータを連携させることで、物流・人流プロセスの全体最適化、さらには物流品質の向上をはじめとする新たな価値の創出を目指す。
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとする会社であり、物流に関する社会課題を解決するための「スマート・ロジスティクスの実現」をビジョンとして掲げ、Sharing Logistics Platform®というコンセプトを軸に活動。Sharing Logistics Platformとは、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームであり、会社・業種の枠を超えてビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指している。
そのためのステップとして、クラウドテクノロジーをベースとしたSaaS（Software as a Service）の展開、IoTテクノロジーの活用等によって、物流現場のデジタル化を進めることで、物流現場の具体的なペインを解決することを重視してきた。
今後は、自社開発のソリューションに加え、第三者の提供するソリューションやプラットフォームとの連携も強化する方針。その中で、コネクテッド・トラックがIoTデバイスとなる時代を見据えた対応も引き続き検討していく。
