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キリングループロジ/2020年度は「我慢の年」、物流基盤強化継続

2020年01月31日/SCM・経営

キリングループロジスティクスは1月31日、2020年度の事業計画を発表した。

<キリングループロジスティクスの戸叶 弘社長>

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2019年度にスタートした3か年中期経営計画の2年目にあたる2020年度は、中計の基本戦略課題である「運び切る力の向上」「持続的安定的な成長のための貨物の獲得」「個人・組織能力向上」に継続して取り組む。

また、夏に開催を控えた東京2020大会への対応と、2021年に導入予定の機関経営管理情報システムの導入に向けた準備を課題に据えた。

そのほか、自主行動宣言を提出したホワイト物流をCSV戦略の柱に位置付け、持続可能な物流の実現に向けた取り組みを推進していく。

2020年度の定量目標としては、連結で売上高755億円(前年比1.9%増)、営業利益3億7000万円(56.9%減)、営業利益率0.5%(0.7ポイント減)、単社・外販で売上高181億円(2.6%減)、営業利益1億7000万円(54.0%減)、営業利益率0.9%(1.1ポイント減)と設定した。

連結、単社ともに営業利益が大きく減少するのは、2019年から継続して取り組んでいる物流基盤の強化や既存拠点の能力増強に対する設備投資費用に加え、外注費が増加していることによるもの。戸叶社長は「今年も2019年と同様、今後の飛躍に向けた準備期間として『我慢の年』が続く」としている。

物流基盤の強化については、グループの事業会社による好調な販売を受けて、さらなる強化を進める方針。3大都市圏を中心に1年間で5箇所の物流センターを立ち上げた2019年度と比較するとややペースは落とすものの、九州・沖縄を除く全国で拠点の整備を順次実施していくとし、既存拠点での保管・荷捌き能力についても2019年度に引き続いて増強を進めるとした。

そのほか、ホワイト物流に関する取り組みとして、2019年9月から三菱食品と取り組んでいるユニット検品による検品レスの取組を紹介。注文を受けた商品の納品前に商品鮮度日付情報を提供することで検品の簡易化と効率化を実現するもので、戸叶社長は「ドライバーの待機時間削減や荷受け作業の効率化など、現場作業の負荷軽減に一定の効果が出ている」と成果を語った。

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