楽天は2月7日、公正取引委員会から「楽天市場」での「共通の送料無料ライン施策」に関する調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。
公取委からは、調査に対する任意での協力を要請されており、関係法条として独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号）を提示されている。
楽天は、送料無料施策について「法令上の問題はない」とした上で、公取委からの調査には全面的に協力するとしている。今後は、施策に対する考えや賛同する出店者などの声を公取委に伝え、理解を求めていく方針だ。
楽天は、送料無料について、楽天市場全体の表示が統一され、価格表示のわかりやすさが向上すると効果を説明。施策の実施がさらなる顧客増加や、購買頻度の向上、出店者の中長期的な事業成長につながるとしており、3月18日から施策の開始を予定している。
