日本郵船は3月3日、東京証券取引所（東証）と経済産業省が共同で選定する令和元年度「なでしこ銘柄」に選定されたと発表した。
＜「なでしこ銘柄」のロゴマーク＞
2014年度以来、今回で3度目の認定となる。
日本郵船は社内でのダイバーシティの理解促進を図るため、毎年管理職向けのセミナー開催や男性社員の育児休業取得を広める活動を行っており、2018年度の男性の育休取得率は27.3パーセント（平均取得日数は66.1日、陸上職・海上職を含む）を達成した。
また早くから男女の区別なく活躍できる制度や環境づくりを進めており、2002年に都心で初めての企業内保育所「郵船チャイルドケア」を設置し、利用者数は現在までに累計で約200人にのぼる。
今後も「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献やESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて多様性（ダイバーシティ＆インクルージョン）を尊重する企業として、社会的責任を果たしながら持続的成長を続けるとしている。
なお、「なでしこ銘柄」とは、経済産業省が東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定し、発表している。なでしこ銘柄は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしている。
