ヤマト運輸と佐川急便は4月28日、宅配便受け渡し時の顧客と従業員の接触を回避するため、新たな対策を打ち出した。
ヤマト運輸は、自宅や営業所で荷物を受け取る際、対面・非対面に関わらず、受領印・サインを省略し、配達員や受付担当者が荷物を渡した旨を配達票に記載することで受領印・サインの代わりとする。
これまでも、自宅での非対面受け取りやオープン型宅配便ロッカーでの受け取りによって、従業員と顧客との接触による感染リスクの低減を図ってきたが、今回の取り組みによって対策をさらに強化する形だ。
一方、佐川急便では、5月6日までの期間限定で宅配便の非対面配達を実施する。自宅での受け取りの際、配達員が玄関前など指定した場所に荷物を配達する仕組みで、伝票への押印やサインは不要とする。
ヤマト、西濃、福通／地元企業に宅配委託、秩父市で共同配送開始
