三菱重工業は6月25日、国際総合海運大手のA.P.モラー・マースクグループの提唱により新たに設立される海運業界の脱炭素化を促進するための研究機関「マースクゼロカーボンシッピング研究所の設立パートナーとして参画すると発表した。
＜センターのロゴマーク＞
この研究機関は、デンマークの首都コペンハーゲンに本拠をかまえ、三菱重工をはじめ7企業・機関の参画により、現在世界における炭素排出量の約3％を占める海運業界の脱炭素化を新燃料と新技術の開発を中心に進めることを目標とする。三菱重工グループは人材派遣などを含め協力していく。
設立パートナーは提唱者のA.P.モラー・マースクと三菱重工のほか、米国船級協会ABS、米国穀物総合大手のカーギル、大型ディーゼルエンジンの老舗MANグループ、日本郵船、ならびにシーメンス。
同センターは、A.P.モラー・マースク創業者であるMærsk Mc-Kinney Møllerを記念した慈善財団であるA.P.モラー財団の拠出基金により非営利組織（NPO）として運営される。初代CEOにはA.P. モラー・マースクの元技術担当副社長であるBo Cerup-Simonsenが就任する予定。産業界、学界、関係当局などとも協力して、業界を横断して組成されるパートナーがグローバルに連携して、脱炭素化燃料や新たな推進技術の研究開発を進める。
設立初期の段階では設立パートナーからの派遣者と同センターの独自採用者を含め合計100人規模の職員での運営を予定。これら職員は、エネルギー、燃料、船舶技術の専門家だけでなく、規制問題、マーケティングなどについても担当する。同センターは、海運業界が掲げる、2050年に向けた地球温暖化ガス大幅削減の目標達成に向け、活動していく。
三菱重工グループは、今回の研究センターへの参画も一つの契機に、さらなる地球規模での温暖化ガス削減に向けた取り組みを強化し、船舶エンジニアリングならびに船上に搭載する舶用機械・システムを通じて海上物流のさらなる発展と世界的課題である幅広い環境負荷の低減に貢献していくとしている。
